「遺贈・相続財産による寄付」カテゴリーアーカイブ

遺贈・相続財産によるご寄付


近年、ご自身の大切な財産を、社会の発展と平和のために役立てようとされる方が増えています。お一人おひとりの大切な想いを社会に還元することにより、世代をつなげ、人と人との絆が生まれ、そして、より良い未来への新しい希望と喜びにつながります。

アジア開発途上国の貧困で苦しむ人々や子どもの教育・保健医療などの改善において、アジア各国の現地団体・機関等と豊富な連携実績をもつアジア・コミュニティ・センター21(ACC21)が、遺贈や遺産・相続財産などによるご寄付を大切にお預かりし、託される想いと期待される成果を実現します。

ACC21は、東京都より「認定特定非営利活動法人」(通称「認定NPO法人」)として認定を受けており、ご寄付は税制上の優遇措置の対象となります。[詳しくはこちら]

  • 個人によるご寄付は、所得税の控除の対象となります。また、ご寄付された方の住民票記載のご住所が東京都内にある場合、住民税の控除の対象となります。
  • 相続財産(現金)を申告期限内に寄付されると、一部の場合を除き、寄付金額には相続税が課されません。
  • ACC21にご遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象となりません。

ACC21には、アジアでの豊富な活動実績と現地との緊密なネットワークがあります
ACC21は、2005年3月に設立された、国際協力に取り組む非営利の市民組織です。アジア地域で平和で公正そして創造的な社会を実現するために4つの“流れ”と“ひとづくり”を推進しています。

フィリピンのストリートチルドレン支援、スリランカの女性支援、アジアで活躍する日本国内での人材育成(アジア社会起業家育成塾)などに注力しているほか、アジア諸国や国内の市民組織・機関との幅広いネットワークと豊富な連携実績を活かし、公益信託の事務局や企業との連携事業にも取り組んでいます。

※ACC21はこれまでに、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ベトナム、インド、ミャンマー、スリランカなど、アジア各国の現地団体や機関と連携してきました。

《ACC21と日本最初の募金型公益信託アジア・コミュニティ・トラスト》
ACC21が事務局をになう公益信託のひとつに、日本最初の募金型公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT/アクト)があります。ACTは、1979年に設立されて以来、アジア16か国の現地団体が行う720件余りの事業に対して、8億2,650万円以上の助成活動を行ってきました。その分野は、教育、保健医療、文化保全、環境保護など多岐にわたります。

ACC21の現代表理事は40年前ACTの設立に携わり、以来のべ25年にわたりACT事務局長を務めてきました。ACC21は2005年の設立当初から事務局として事業の発掘・モニター・評価および広報などに従事しています。このACT事務局としての経験が、ACC21の豊富な実績とアジアでの緊密なネットワークを裏付けています。

ACC21が、あなたの大切な財産と想いを 着実にアジアの人々に届けます
私たちACC21に、安心してお任せください。あなたの貴重な財産と想いを、貧困や不公正に苦しむアジアの人々のために責任をもって役立てます。

○豊富な経験やネットワークを活かして困難な状況にあるアジアの人々を支えます

アジアでの豊富な経験・知識と現地団体との緊密なネットワークがあることで、現地の人々に真に必要な活動を見定め、少ない資金でも多くの成果を実現することができます。

○ご関心や想いにそった事業を指定して寄付することができます

事業を指定してご寄付することができます。2018年度現在、指定いただける事業は次のとおりです。事業を指定してのご寄付については、事前にACC21までご相談ください

  • フィリピンのストリートチルドレン支援[詳細]
  • スリランカの女性支援[詳細]
  • 日本企業との連携による途上国開発事業の推進[詳細]
  • アジアの現状・課題についての啓発・情報普及[詳細]
  • 国際協力に携わる人材の育成[詳細]

※「遺贈によるご寄付」で事業の指定を希望される場合は、選択できる事業に制約が生じる場合があります。遺言書を作成される前に、ACC21までご相談ください。事前のご相談なく遺言が執行され、指定された事業がすでに終了していた場合、ACC21の類似の事業のために使用させていただくことがございます。想いを確実に実現するために、事前のご相談をよろしくお願いいたします。

○透明性の高い財務・資金管理を行い、ご寄付の使途や事業の成果について報告します

年1回の監事による監査をはじめ、認定NPO法人としての透明性の高い財務・資金管理を行っています。また、ご寄付の使途とその成果について、年次報告書・決算書で報告いたします。(個別のご報告についての相談もお受けいたします。)

○税制上の優遇措置の対象となります

ACC21は認定NPO法人のため、ご寄付は税制上の優遇措置の対象となります。[詳しくはこちら]

  • 個人によるご寄付は、所得税の控除の対象となります。また、ご寄付された方のご住所が東京都内にある場合、住民税の控除の対象となります。
  • 相続財産(現金)を申告期限内に寄付されると、一部の場合を除き、寄付金額には相続税が課されません。
  • ACC21にご遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象となりません。

※所得税・住民税の控除を受けるためには、確定申告が必要です。
※現金以外の資産(不動産や有価証券など)を相続し、現物寄付としてACC21にこれらを寄付された場合、時価評価額については相続税が非課税となります。
※相続税の控除を受けるためには、相続税の申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、当団体の発行する「領収証」を添付してください。この優遇措置を受けるためには、申告期限内にご寄付いただく必要があります。

○遺贈や相続財産などの寄付について、専門家の助言を受けることができます

ACC21は、ほがらか信託株式会社(関東財務局長(信2)第8号)と提携しています。ACC21への遺贈・相続財産のご寄付について、ほがらか信託の専門家に相談される際は、初回の30分間は無料で相談することができます。「遺贈や相続財産の寄付は難しそう」「手続きが面倒なのでは?」とお考えの皆さま、ぜひ専門家にお気軽にご相談ください。
ほがらか信託株式会社ウェブサイト

ご寄付の方法
それぞれのご寄付のお手続きや詳しい情報については、囲みをクリックしてご覧ください。

※現金のほか、株式などの有価証券、賃貸マンションの賃貸料をご寄付いただくこともできます。
※土地や建物については、のちに売却するという前提でご了承いただける場合は、ご寄付として受け取ることができます。詳しくは、ACC21までご相談ください。

ご相談先

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

電話:03-3945-2615(平日10時-18時)

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13アジア文化会館1F
FAX:03-3945-2692 メール:info@acc21.org URL:http://acc21.org

遺贈(遺言によるご寄付)

遺贈(いぞう)とは、遺言によって特定の人や団体に財産を贈与することをいいます。生前に自らの意思で寄付先を選べるというメリットがあります。また、ACC21に遺贈された場合は、その金額に対して相続税がかからないため、残されたご遺族のご負担を軽減することができます。

遺贈の流れ

  • 法的に有効な「遺言書」を作成します。
  • 遺言書の中で、「遺贈先」として、「特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(住所:東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館)」と明記します。
  • 遺言書の中で、遺言書の内容を実現する「遺言執行者」を指定します。弁護士や税理士、信託会社などを指定することができます。

※特定の事業を指定して遺贈されるご意思がおありの場合は、事前にACC21までご相談ください。

ご逝去の知らせを受け、遺言執行者が遺言書に基づき手続きを行います。

  • ACC21は、遺言書に記載された内容にそってご寄付を活用し、事業を行います。
  • ACC21は、ご遺族様に対して、ご寄付の使途とその成果について、年次報告書・決算書でご報告いたします。(個別のご報告についての相談もお受けいたします。)

遺言書の種類と特色
遺言書の方式は、主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類があります。

公正証書遺言 自筆証書遺言
概要
  • 公証役場にて、2名以上の証人の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言内容を口述します。
  • 公証人は遺言の内容を文章にまとめ、遺言者・証人・公証人が署名・捺印をします。
  • 遺言書の原本は公証役場で保管されます。
  • 遺言者が遺言内容の全文、氏名、日付を自筆し、捺印をします(実印をお勧めします)。
  • 遺言者の死後、家庭裁判所による検認の手続きが義務付けられています。
長所
  • 公証人が関与するため、遺言書の作成に不備が生じず、法的に無効になることがありません。
  • 偽造や紛失のおそれや、隠されたり書き換えられたりする心配がありません。
  • 家庭裁判所による検認の手続きが不要なため、遺言の執行を速やかに行うことができます。
  • 自分ひとりで遺言書を書くことができます。
  • 遺言書の作成に費用がかかりません。
  • ご自身で遺言の書き直しができます。
注意点
  • 2名以上の証人が必要です(公証役場で証人を紹介してもらうことができます)。
  • 公正証書作成の手数料がかかります。
  • 遺言書の書式の不備や不明瞭な内容などを理由に、トラブルが発生したり、遺言自体が無効となる恐れがあります。
  • 偽造や紛失のおそれや、隠されたり書き換えられたりする可能性があります。

※相続に関する民法の一部改正が2018年7月13日に公布されました。2019年1月13日より、自筆証書遺言にパソコン等で作成した財産目録、または、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書などを別紙目録として添付することが可能になります。

遺贈にあたっての注意事項

  • 遺贈先に「特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(住所:東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館)」と明記してください。
  • 特定の事業へのご寄付をご希望の場合は、遺言書を作成する前に、ACC21までご相談ください。

    ※事前のご相談なく遺言が執行され、指定された事業がすでに終了していた場合、ACC21の類似の事業のために使用させていただくことがございます。想いを確実に実現するために、事前のご相談をよろしくお願いいたします。

  • 遺贈の金額を決められる際には、遺留分にご注意ください。
    遺留分制度とは、一定の相続人に対して、最低限の遺産取得を保証する制度です。詳しくは、専門家にご相談ください。

  • 現金のほか、株式などの有価証券、賃貸マンションの賃貸料をご寄付いただくこともできます。
    土地や建物については、のちに売却するという前提でご了承いただける場合は、ご寄付として受け取ることができます。詳しくは、ACC21までご相談ください。



ご相談先

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

電話:03-3945-2615(平日10時-18時)

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13アジア文化会館1F
FAX:03-3945-2692 メール:info@acc21.org URL:http://acc21.org

相続財産によるご寄付


相続財産によるご寄付を通じて、故人のご遺志をアジアで実現するお手伝いをさせてください。ACC21に相続財産を寄付された場合、その金額に対して相続税が課されません。


税制上の優遇措置について

  • 相続税の申告期限内(相続開始後10カ月以内)にご寄付いただくと、ご寄付いただいた相続財産(現金)には相続税が課税されません。
     
  • さらに、ご寄付された方(相続人)ご自身のその年の所得税および住民税(住民票記載の住所が東京都内にある場合)の寄付金控除の対象にもなります。
     
  • 現金以外の資産(不動産や有価証券など)を相続し、現物寄付としてACC21にこれらをご寄付された場合、時価評価額については相続税が非課税となります(ただし、相続税の申告期限内にご寄付いただいた場合)。不動産や有価証券などをご寄付される場合は、事前に税理士などの専門家にご相談ください。
     
  • 相続税の控除を受けるためには、相続税の申告時にACC21が発行する「寄付金受領証明書」を添付する必要があります。
     
  • 遺産の総額や相続人の人数などによって相続税の計算は異なります。トラブルを避けるためにも、税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。



相続財産のご寄付の流れ

  • 故人のご逝去とともに、相続が始まります。
  • 相続人を確定します。

  • 遺産分割を行い、寄付について話し合います。
  • ACC21ではご遺族様の想いをお聞きして、故人のご遺志にそったご寄付の活用方法についてご相談をお受けします。お気軽にご連絡ください。
  • 弁護士や税理士などの専門家の助言が必要な場合は、ACC21が提携するほがらか信託株式会社を通じて、信頼できる専門家をご紹介します。

  • ACC21にご寄付されますと、ACC21より「寄付金受領証明書」を発行いたします。
  • 「寄付金受領証明書」を添付のうえ、相続税の申告を行いますと、寄付した額についての相続税が非課税となります。

  • ACC21は、あらかじめ定めた使途にそってご寄付を活用し、事業を行います。
  • ACC21は、ご寄付の使途とその成果について、年次報告書・決算書でご報告いたします。(個別のご報告についてのご相談もお受けいたします。)



相続財産のご寄付にあたっての注意事項

  • ご寄付にあたっては、ACC21の活動全般をご支援いただく方法と、事業を指定してご寄付いただく方法がございます。事業指定の場合、2018年度現在、ご指定いただける事業は次のとおりです。詳しくはACC21までご相談ください。
    • フィリピンのストリートチルドレン支援
    • スリランカの女性支援
    • 日本企業との連携による途上国開発事業の推進
    • アジアの現状・課題についての啓発・情報普及
    • 国際協力に携わる人材の育成



ご相談先

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

電話:03-3945-2615(平日10時-18時)

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13アジア文化会館1F
FAX:03-3945-2692 メール:info@acc21.org URL:http://acc21.org

お香典・お花料によるご寄付

ご葬儀などでいただいたお香典やお花料をACC21にご寄付いただくことで、故人の社会貢献への想いを、ご葬儀にいらっしゃった方々と分かち合っていただくことができます。
ACC21にお香典・お花料をご寄付いただいた場合は、会葬者にお送りする「お礼状」をご用意いたします。
ACC21へのご寄付は、税制上の優遇措置の対象となります。

お礼状のイメージ

※画像をクリックするとPDFが開きます。
※ハガキ大の紙に、両面印刷をいたします。
※文中の表現は、ご要望に応じて変更させていただきます。

お香典・お花料によるご寄付の流れ

  • ACC21の活動全般または特定の事業を指定してご寄付いただくことができます。
    ACC21まで、お気軽にご相談ください。

  • ご遺族様と相談のうえ、ACC21にてお礼状を作成・印刷いたします。
  • ご遺族の代表者様に、お礼状を必要部数お送りします。

  • ご遺族様のご希望にそってご寄付を活用し、事業を行います。
  • ご寄付の使途とその成果について、年次報告書・決算書でご報告いたします。(個別のご報告についてのご相談もお受けいたします。)

税制上の優遇措置について
お香典・お花料によるご寄付は、寄付された方(ご遺族様)ご自身のその年の所得税および住民税(住民票記載の住所が東京都内にある場合)の寄付金控除の対象になります。

寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。


ご相談先

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

電話:03-3945-2615(平日10時-18時)

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13アジア文化会館1F
FAX:03-3945-2692 メール:info@acc21.org URL:http://acc21.org

よくあるご質問《遺贈・相続財産などによるご寄付》

全般についてのご質問 | 遺贈(遺言によるご寄付)についてのご質問 | 相続財産のご寄付についてのご質問 | お香典・お花料によるご寄付についてのご質問


全般についてのご質問

Q. 遺贈や相続財産の寄付などについて相談することはできますか?

お気軽にご相談ください。お電話、FAX、メールなどで受け付けております。

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
電話:03-3945-2615  FAX:03-3945-2692  Eメール:kifu@acc21.org
受付時間:平日10:00~18:00

また、遺贈を含めた財産の管理や遺言書の書き方、相続税の計算など法務・税務に関することについてお知りになりたい場合は、提携するほがらか信託株式会社を通じて、専門家をご紹介いたします。
ほがらか信託株式会社では、ACC21への遺贈・相続財産の寄付についてのご相談に限り、初回の30分間は無料でご相談をお受けします。

ほがらか信託株式会社
電話:03-3511-5695  FAX:03-3511-5696  問い合わせフォーム(ほがらか信託ウェブサイト)
受付時間:平日9:00~17:00

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Q. 現金以外も寄付することができますか?

はい、現金のほか、株式などの有価証券、賃貸マンションの賃貸料をご寄付いただくこともできます。また、土地や建物については、のちに売却するという前提でご了承いただける場合は、ご寄付として受け取ることができます。詳しくは、ACC21までご相談ください。

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Q. 寄付がどのように使われたか知ることはできますか?

ご寄付をくださった方には、事業報告書・決算報告書を定期的にお送りします。また、個別のご報告をご希望される場合は、ご相談をお受けします。詳しくは、ACC21にお問い合わせください。

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Q. 寄付が活用された事業の現場を訪問することはできますか?

ご寄付を活用して実施した事業の活動地を訪れ、活動のようすや成果をご覧になりたいというご希望がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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Q. 寄付の使い道を指定できますか?

事業を指定して寄付することができます。事業を指定してのご寄付をご希望の場合は、ぜひACC21にお問い合わせください。なお、2018年度現在、ご指定いただける事業は次のとおりです。

・フィリピンのストリートチルドレン支援
・スリランカの女性支援
・日本企業との連携による途上国開発事業の推進
・アジアの現状・課題についての啓発・情報普及
・国際協力に携わる人材の育成

※「遺贈によるご寄付」で事業の指定を希望される場合は、選択できる事業に制約が生じる可能性があります。遺言書を作成される前に、ACC21までご相談ください。事前のご相談なく遺言が執行され、指定された事業がすでに終了していた場合、ACC21の類似の事業のために使用させていただくことがございます。想いを確実に実現するために、事前のご相談をよろしくお願いいたします。

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遺贈(遺言によるご寄付)についてのご質問

Q. 将来への不安を考えると、遺贈による寄付と一緒に老後の資産設計や資産管理も考えたいです。そのような相談はできますか?

はい、お気軽にご相談ください。
ACC21では、提携するほがらか信託株式会社を通じ、信託を活用した資産設計や資産管理の専門家をご紹介します。
ほがらか信託株式会社では、ACC21への遺贈・相続財産の寄付についてのご相談に限り、初回の30分間は無料ご相談をお受けします。

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
電話:03-3945-2615  FAX:03-3945-2692  Eメール:kifu@acc21.org
受付時間:平日10:00~18:00

ほがらか信託株式会社
電話:03-3511-5695  FAX:03-3511-5696  問い合わせフォーム(ほがらか信託ウェブサイト)
受付時間:平日9:00~17:00

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Q. 「遺言執行者」とは、どのような方ですか?

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために、遺言を執行する権限をもつ人のことです。未成年者や破産者などを除き、誰でもなることができますが、スムーズな遺言の執行のために専門知識をもつ弁護士や税理士、信託会社などを指定することができます。
2018年7月13日に公布された民法改正では、遺言執行者の権限や立場についての条文が見直され、遺言執行者の一般的な権限として、「遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示した行為は、相続人に対し直接にその効力を生ずる」ことが明文化されました。《2019年7月13日までに施行される予定です》

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Q. 「遺留分」とは何ですか?遺産をすべて寄付することはできますか?

遺留分とは、遺言者の配偶者と子ども(子どもがいない場合には親)に保障されている、最低限相続できる財産の取り分のことをいいます。

相続時のトラブルを回避するためにも、遺留分に配慮されたうえで、遺言書を作成されることをお勧めします。詳しくは、専門家にご相談ください。

2018年7月13日公布の民法改正では、遺留分制度についても見直されました。

遺留分の範囲まで財産の返還を求めるためには「遺留分減殺(げんさい)請求」を行う必要があります。これまでは、遺留分減殺請求の結果、相続された株式や不動産、事業資産等が複数の相続人による共有資産となり、事業承継の際などに障害となるケースがありました。今回の民法改正によって、遺留分減殺請求によって生じた権利は金銭債権となり、遺留分権利者は遺留分を金銭で受け取れるようになりました。遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者や受贈者が、金銭をただちには準備できない場合は、裁判所に金銭債務の全部または一部の支払いについて期限の延期を求めることができます。《2019年7月13日までに施行される予定です》

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Q. 「公正証書」とはどのようなものですか?

公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する公文書です。公正証書遺言は公文書のひとつです。

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Q. 「公証人」とはどのような方ですか?

公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、裁判官や検察官、弁護士などを長年つとめた人の中から選ばれます。
全国各地の公証役場で遺言書を含む公正証書の作成などを行っています。日本全国には約500名の公証人がおり、約300か所の公証役場があります。公証人は、国が定めた手数料により事務を行います。

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Q. 「自筆証書遺言」とはどのようなものですか?

自筆証書遺言は、その名のとおり、遺言者が自筆する遺言書のことをさします。遺言者が思い立ったときに作成できるという特徴があります。遺言者の死後、家庭裁判所による検認の手続きが義務付けられています。
自筆証書遺言の作成には、法律で決められた次の3つの要件を満たすことが必要です。このうち、どれかひとつでも要件を満たしていないと、その遺言書は法的に無効となります。自筆証書遺言の書き方については、専門家にご相談ください。

1) 遺言者がすべて自書する。
2) 遺言書を作成した日を自書する。
3) 遺言者が署名押印する。

なお、2018年7月13日に公布された民法改正で、自筆証書遺言にかかわる次の2点が見直されました。

▶自書によらない財産目録の添付
遺言書に添付する財産目録を自書しなくてもよくなります。パソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりすることができるようになります。ただし、財産目録のすべてのページに署名と捺印が必要です(両面に記載されている場合は、両面の各ページに署名・捺印をします)。《施行は2019年1月13日の予定です》

▶自筆証書遺言の法務局での保管
自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことができるようになりました。法務局で保管した場合は、自筆証書遺言であっても、家庭裁判所による検認の手続きは必要ありません。

法務局で保管できるのは、法務省令で指定された様式にそって作成された封のされていない自筆証書遺言です。保管を申請する場合は、遺言者本人が、住所地もしくは本籍地または遺言者が保有する不動産の所有地を管轄する法務局に出向き、申請書を提出します。申請書には、遺言書の作成年月日、遺言者本人の氏名、出生年月日、住所および本籍(外国人の場合は国籍)などを記入します。また、遺言書に受遺者や遺言執筆者が記載されている場合は、それらの氏名または名称と住所の記入が必要です。

遺言者は、法務局で遺言書の保管手続きを行った後でも、遺言書の保管の取り消しを申請することができます。
《2019年7月13日までに施行される予定です》

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Q. 遺贈をするために、法的に有効な遺言書を残したいのですが、どのようにすればよいかわかりません。相談することができますか?

遺贈のお気持ちを実現できるよう、法的に条件を整えた遺言書を作成し、適切に保管するために、専門家をご紹介します。
ACC21は、ほがらか信託株式会社と提携していrます。ACC21への遺贈・相続財産の寄付についてのご相談に限り、初回の30分間は無料でほがらか信託の専門家に相談することができます。

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
電話:03-3945-2615  FAX:03-3945-2692  Eメール:kifu@acc21.org
受付時間:平日10:00~18:00

ほがらか信託株式会社
電話:03-3511-5695  FAX:03-3511-5696  問い合わせフォーム(ほがらか信託ウェブサイト)
受付時間:平日9:00~17:00

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相続財産によるご寄付についてのご質問

Q. 寄付した財産は相続税の課税の対象になりますか?

ACC21は認定NPO法人ですので、相続財産(現金)を申告期限内にご寄付されると、一部の場合を除き、寄付金額には相続税が課されません。また、現物寄付としてACC21にこれらをご寄付された場合、時価評価額については相続税が非課税となります。相続税の申告期限は相続開始後10か月以内です。

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Q. 相続税の計算が複雑でよくわかりません。相談にのってもらえますか?

はい、お気軽にご相談ください。ACC21が提携するほがらか信託株式会社を通じ、専門家をご紹介します。
ほがらか信託株式会社を通じ、ACC21への遺贈・相続財産の寄付についてのご相談に限り、初回の30分間は無料でご相談をお受けします。

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
電話:03-3945-2615  FAX:03-3945-2692  Eメール:kifu@acc21.org
受付時間:平日10:00~18:00

ほがらか信託株式会社
電話:03-3511-5695  FAX:03-3511-5696  問い合わせフォーム(ほがらか信託ウェブサイト)
受付時間:平日9:00~17:00

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Q. 最近相続に関する民法が改正されたと聞きましたが、何が変わったのでしょうか?

2018年7月13日に、相続に関する民法の改正が公布されました。大きく分けて次の6つが変わります(青色部分をクリックすると詳しい説明にジャンプします)。詳しくは、法務省ウェブサイトの該当ページ[こちら]をご覧ください。
①配偶者の居住権を保護するための方策
②遺産分割などに関する見直し
③遺言制度に関する見直し
④遺留分制度に関する見直し
⑤相続の効力などに関する見直し
⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策br />

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Q. 相続に関する民法改正はいつ頃施行されますか。

相続に関する民法改正の施行日は、該当する条文により異なります。
この法律の公布日は2018年7月13日です。自筆証書遺言の要件の緩和は、公布の日から6か月後の2019年1月13日が予定されています。配偶者の居住権を保護するための方策については、公布の日から2年以内の施行のため、現段階では施行日は未定です。債権に影響のある規定は、債権法改正の施行日の2020年4月1日が予定されています。

今回の相続に関する民法は大幅に改正されましたので、事前に準備されることをお勧めいたします。

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◆お香典、お花料によるご寄付についてご質問

Q. お礼状の文面やデザインを変更することはできますか。

はい。できる限りご希望にそうよう対応させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

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Q. お香典やお花料による寄付も税控除の対象になりますか?

お香典・お花料によるご寄付は、寄付された方ご自身のその年の所得税および住民税(住民票記載の住所が東京都内にある場合)の寄付金控除の対象になります。
寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

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