よくあるご質問《遺贈・相続財産などによるご寄付》

全般についてのご質問 | 遺贈(遺言によるご寄付)についてのご質問 | 相続財産のご寄付についてのご質問 | お香典・お花料によるご寄付についてのご質問


全般についてのご質問

Q. 遺贈や相続財産の寄付などについて相談することはできますか?

お気軽にご相談ください。お電話、FAX、メールなどで受け付けております。

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
電話:03-3945-2615  FAX:03-3945-2692  Eメール:kifu@acc21.org
受付時間:平日10:00~18:00

また、遺贈を含めた財産の管理や遺言書の書き方、相続税の計算など法務・税務に関することについてお知りになりたい場合は、提携するほがらか信託株式会社を通じて、専門家をご紹介いたします。
ほがらか信託株式会社では、ACC21への遺贈・相続財産の寄付についてのご相談に限り、初回の30分間は無料でご相談をお受けします。

ほがらか信託株式会社
電話:03-3511-5695  FAX:03-3511-5696  問い合わせフォーム(ほがらか信託ウェブサイト)
受付時間:平日9:00~17:00

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Q. 現金以外も寄付することができますか?

はい、現金のほか、株式などの有価証券、賃貸マンションの賃貸料をご寄付いただくこともできます。また、土地や建物については、のちに売却するという前提でご了承いただける場合は、ご寄付として受け取ることができます。詳しくは、ACC21までご相談ください。

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Q. 寄付がどのように使われたか知ることはできますか?

ご寄付をくださった方には、事業報告書・決算報告書を定期的にお送りします。また、個別のご報告をご希望される場合は、ご相談をお受けします。詳しくは、ACC21にお問い合わせください。

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Q. 寄付が活用された事業の現場を訪問することはできますか?

ご寄付を活用して実施した事業の活動地を訪れ、活動のようすや成果をご覧になりたいというご希望がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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Q. 寄付の使い道を指定できますか?

事業を指定して寄付することができます。事業を指定してのご寄付をご希望の場合は、ぜひACC21にお問い合わせください。なお、2018年度現在、ご指定いただける事業は次のとおりです。

・フィリピンのストリートチルドレン支援
・スリランカの女性支援
・日本企業との連携による途上国開発事業の推進
・アジアの現状・課題についての啓発・情報普及
・国際協力に携わる人材の育成

※「遺贈によるご寄付」で事業の指定を希望される場合は、選択できる事業に制約が生じる可能性があります。遺言書を作成される前に、ACC21までご相談ください。事前のご相談なく遺言が執行され、指定された事業がすでに終了していた場合、ACC21の類似の事業のために使用させていただくことがございます。想いを確実に実現するために、事前のご相談をよろしくお願いいたします。

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遺贈(遺言によるご寄付)についてのご質問

Q. 将来への不安を考えると、遺贈による寄付と一緒に老後の資産設計や資産管理も考えたいです。そのような相談はできますか?

はい、お気軽にご相談ください。
ACC21では、提携するほがらか信託株式会社を通じ、信託を活用した資産設計や資産管理の専門家をご紹介します。
ほがらか信託株式会社では、ACC21への遺贈・相続財産の寄付についてのご相談に限り、初回の30分間は無料ご相談をお受けします。

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
電話:03-3945-2615  FAX:03-3945-2692  Eメール:kifu@acc21.org
受付時間:平日10:00~18:00

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Q. 「遺言執行者」とは、どのような方ですか?

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために、遺言を執行する権限をもつ人のことです。未成年者や破産者などを除き、誰でもなることができますが、スムーズな遺言の執行のために専門知識をもつ弁護士や税理士、信託会社などを指定することができます。
2018年7月13日に公布された民法改正では、遺言執行者の権限や立場についての条文が見直され、遺言執行者の一般的な権限として、「遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示した行為は、相続人に対し直接にその効力を生ずる」ことが明文化されました。《2019年7月13日までに施行される予定です》

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Q. 「遺留分」とは何ですか?遺産をすべて寄付することはできますか?

遺留分とは、遺言者の配偶者と子ども(子どもがいない場合には親)に保障されている、最低限相続できる財産の取り分のことをいいます。

相続時のトラブルを回避するためにも、遺留分に配慮されたうえで、遺言書を作成されることをお勧めします。詳しくは、専門家にご相談ください。

2018年7月13日公布の民法改正では、遺留分制度についても見直されました。

遺留分の範囲まで財産の返還を求めるためには「遺留分減殺(げんさい)請求」を行う必要があります。これまでは、遺留分減殺請求の結果、相続された株式や不動産、事業資産等が複数の相続人による共有資産となり、事業承継の際などに障害となるケースがありました。今回の民法改正によって、遺留分減殺請求によって生じた権利は金銭債権となり、遺留分権利者は遺留分を金銭で受け取れるようになりました。遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者や受贈者が、金銭をただちには準備できない場合は、裁判所に金銭債務の全部または一部の支払いについて期限の延期を求めることができます。《2019年7月13日までに施行される予定です》

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Q. 「公正証書」とはどのようなものですか?

公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する公文書です。公正証書遺言は公文書のひとつです。

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Q. 「公証人」とはどのような方ですか?

公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、裁判官や検察官、弁護士などを長年つとめた人の中から選ばれます。
全国各地の公証役場で遺言書を含む公正証書の作成などを行っています。日本全国には約500名の公証人がおり、約300か所の公証役場があります。公証人は、国が定めた手数料により事務を行います。

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Q. 「自筆証書遺言」とはどのようなものですか?

自筆証書遺言は、その名のとおり、遺言者が自筆する遺言書のことをさします。遺言者が思い立ったときに作成できるという特徴があります。遺言者の死後、家庭裁判所による検認の手続きが義務付けられています。
自筆証書遺言の作成には、法律で決められた次の3つの要件を満たすことが必要です。このうち、どれかひとつでも要件を満たしていないと、その遺言書は法的に無効となります。自筆証書遺言の書き方については、専門家にご相談ください。

1) 遺言者がすべて自書する。
2) 遺言書を作成した日を自書する。
3) 遺言者が署名押印する。

なお、2018年7月13日に公布された民法改正で、自筆証書遺言にかかわる次の2点が見直されました。

▶自書によらない財産目録の添付
遺言書に添付する財産目録を自書しなくてもよくなります。パソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりすることができるようになります。ただし、財産目録のすべてのページに署名と捺印が必要です(両面に記載されている場合は、両面の各ページに署名・捺印をします)。《施行は2019年1月13日の予定です》

▶自筆証書遺言の法務局での保管
自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことができるようになりました。法務局で保管した場合は、自筆証書遺言であっても、家庭裁判所による検認の手続きは必要ありません。

法務局で保管できるのは、法務省令で指定された様式にそって作成された封のされていない自筆証書遺言です。保管を申請する場合は、遺言者本人が、住所地もしくは本籍地または遺言者が保有する不動産の所有地を管轄する法務局に出向き、申請書を提出します。申請書には、遺言書の作成年月日、遺言者本人の氏名、出生年月日、住所および本籍(外国人の場合は国籍)などを記入します。また、遺言書に受遺者や遺言執筆者が記載されている場合は、それらの氏名または名称と住所の記入が必要です。

遺言者は、法務局で遺言書の保管手続きを行った後でも、遺言書の保管の取り消しを申請することができます。
《2019年7月13日までに施行される予定です》

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Q. 遺贈をするために、法的に有効な遺言書を残したいのですが、どのようにすればよいかわかりません。相談することができますか?

遺贈のお気持ちを実現できるよう、法的に条件を整えた遺言書を作成し、適切に保管するために、専門家をご紹介します。
ACC21は、ほがらか信託株式会社と提携していrます。ACC21への遺贈・相続財産の寄付についてのご相談に限り、初回の30分間は無料でほがらか信託の専門家に相談することができます。

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電話:03-3945-2615  FAX:03-3945-2692  Eメール:kifu@acc21.org
受付時間:平日10:00~18:00

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相続財産によるご寄付についてのご質問

Q. 寄付した財産は相続税の課税の対象になりますか?

ACC21は認定NPO法人ですので、相続財産(現金)を申告期限内にご寄付されると、一部の場合を除き、寄付金額には相続税が課されません。また、現物寄付としてACC21にこれらをご寄付された場合、時価評価額については相続税が非課税となります。相続税の申告期限は相続開始後10か月以内です。

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Q. 相続税の計算が複雑でよくわかりません。相談にのってもらえますか?

はい、お気軽にご相談ください。ACC21が提携するほがらか信託株式会社を通じ、専門家をご紹介します。
ほがらか信託株式会社を通じ、ACC21への遺贈・相続財産の寄付についてのご相談に限り、初回の30分間は無料でご相談をお受けします。

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電話:03-3945-2615  FAX:03-3945-2692  Eメール:kifu@acc21.org
受付時間:平日10:00~18:00

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受付時間:平日9:00~17:00

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Q. 最近相続に関する民法が改正されたと聞きましたが、何が変わったのでしょうか?

2018年7月13日に、相続に関する民法の改正が公布されました。大きく分けて次の6つが変わります(青色部分をクリックすると詳しい説明にジャンプします)。詳しくは、法務省ウェブサイトの該当ページ[こちら]をご覧ください。
①配偶者の居住権を保護するための方策
②遺産分割などに関する見直し
③遺言制度に関する見直し
④遺留分制度に関する見直し
⑤相続の効力などに関する見直し
⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策br />

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Q. 相続に関する民法改正はいつ頃施行されますか。

相続に関する民法改正の施行日は、該当する条文により異なります。
この法律の公布日は2018年7月13日です。自筆証書遺言の要件の緩和は、公布の日から6か月後の2019年1月13日が予定されています。配偶者の居住権を保護するための方策については、公布の日から2年以内の施行のため、現段階では施行日は未定です。債権に影響のある規定は、債権法改正の施行日の2020年4月1日が予定されています。

今回の相続に関する民法は大幅に改正されましたので、事前に準備されることをお勧めいたします。

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◆お香典、お花料によるご寄付についてご質問

Q. お礼状の文面やデザインを変更することはできますか。

はい。できる限りご希望にそうよう対応させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

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Q. お香典やお花料による寄付も税控除の対象になりますか?

お香典・お花料によるご寄付は、寄付された方ご自身のその年の所得税および住民税(住民票記載の住所が東京都内にある場合)の寄付金控除の対象になります。
寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

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