遺贈(遺言によるご寄付)

遺贈(いぞう)とは、遺言によって特定の人や団体に財産を贈与することをいいます。生前に自らの意思で寄付先を選べるというメリットがあります。また、ACC21に遺贈された場合は、その金額に対して相続税がかからないため、残されたご遺族のご負担を軽減することができます。

遺贈の流れ

  • 法的に有効な「遺言書」を作成します。
  • 遺言書の中で、「遺贈先」として、「特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(住所:東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館)」と明記します。
  • 遺言書の中で、遺言書の内容を実現する「遺言執行者」を指定します。弁護士や税理士、信託会社などを指定することができます。

※特定の事業を指定して遺贈されるご意思がおありの場合は、事前にACC21までご相談ください。

ご逝去の知らせを受け、遺言執行者が遺言書に基づき手続きを行います。

  • ACC21は、遺言書に記載された内容にそってご寄付を活用し、事業を行います。
  • ACC21は、ご遺族様に対して、ご寄付の使途とその成果について、年次報告書・決算書でご報告いたします。(個別のご報告についての相談もお受けいたします。)

遺言書の種類と特色
遺言書の方式は、主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類があります。

公正証書遺言 自筆証書遺言
概要
  • 公証役場にて、2名以上の証人の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言内容を口述します。
  • 公証人は遺言の内容を文章にまとめ、遺言者・証人・公証人が署名・捺印をします。
  • 遺言書の原本は公証役場で保管されます。
  • 遺言者が遺言内容の全文、氏名、日付を自筆し、捺印をします(実印をお勧めします)。
  • 遺言者の死後、家庭裁判所による検認の手続きが義務付けられています。
長所
  • 公証人が関与するため、遺言書の作成に不備が生じず、法的に無効になることがありません。
  • 偽造や紛失のおそれや、隠されたり書き換えられたりする心配がありません。
  • 家庭裁判所による検認の手続きが不要なため、遺言の執行を速やかに行うことができます。
  • 自分ひとりで遺言書を書くことができます。
  • 遺言書の作成に費用がかかりません。
  • ご自身で遺言の書き直しができます。
注意点
  • 2名以上の証人が必要です(公証役場で証人を紹介してもらうことができます)。
  • 公正証書作成の手数料がかかります。
  • 遺言書の書式の不備や不明瞭な内容などを理由に、トラブルが発生したり、遺言自体が無効となる恐れがあります。
  • 偽造や紛失のおそれや、隠されたり書き換えられたりする可能性があります。

※相続に関する民法の一部改正が2018年7月13日に公布されました。2019年1月13日より、自筆証書遺言にパソコン等で作成した財産目録、または、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書などを別紙目録として添付することが可能になりました。

遺贈にあたっての注意事項

    • 遺贈先に「特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(住所:東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館)」と明記してください。
  • 特定の事業へのご寄付をご希望の場合は、遺言書を作成する前に、ACC21までご相談ください。

    ※事前のご相談なく遺言が執行され、指定された事業がすでに終了していた場合、ACC21の類似の事業のために使用させていただくことがございます。想いを確実に実現するために、事前のご相談をよろしくお願いいたします。

  • 遺贈の金額を決められる際には、遺留分にご注意ください。
    遺留分制度とは、一定の相続人に対して、最低限の遺産取得を保証する制度です。詳しくは、専門家にご相談ください。
  • 現金のほか、株式などの有価証券、賃貸マンションの賃貸料をご寄付いただくこともできます。
    土地や建物については、のちに売却するという前提でご了承いただける場合は、ご寄付として受け取ることができます。詳しくは、ACC21までご相談ください。

ご相談先

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

電話:03-3945-2615(平日10時-18時)

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13アジア文化会館1F
FAX:03-3945-2692 メール:info@acc21.org URL:http://acc21.org

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