遺贈・相続財産によるご寄付


近年、ご自身の大切な財産を、社会の発展と平和のために役立てようとされる方が増えています。お一人おひとりの大切な想いを社会に還元することにより、世代をつなげ、人と人との絆が生まれ、そして、より良い未来への新しい希望と喜びにつながります。

アジア開発途上国の貧困で苦しむ人々や子どもの教育・保健医療などの改善において、アジア各国の現地団体・機関等と豊富な連携実績をもつアジア・コミュニティ・センター21(ACC21)が、遺贈や遺産・相続財産などによるご寄付を大切にお預かりし、託される想いと期待される成果を実現します。

ACC21は、東京都より「認定特定非営利活動法人」(通称「認定NPO法人」)として認定を受けており、ご寄付は税制上の優遇措置の対象となります。[詳しくはこちら]

  • 個人によるご寄付は、所得税の控除の対象となります。また、ご寄付された方の住民票記載のご住所が東京都内にある場合、住民税の控除の対象となります。
  • 相続財産(現金)を申告期限内に寄付されると、一部の場合を除き、寄付金額には相続税が課されません。
  • ACC21にご遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象となりません。

ACC21には、アジアでの豊富な活動実績と現地との緊密なネットワークがあります
ACC21は、2005年3月に設立された、国際協力に取り組む非営利の市民組織です。アジア地域で平和で公正そして創造的な社会を実現するために4つの“流れ”と“ひとづくり”を推進しています。

フィリピンのストリートチルドレン支援、スリランカの女性支援、アジアで活躍する日本国内での人材育成(アジア社会起業家育成塾)などに注力しているほか、アジア諸国や国内の市民組織・機関との幅広いネットワークと豊富な連携実績を活かし、公益信託の事務局や企業との連携事業にも取り組んでいます。

※ACC21はこれまでに、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ベトナム、インド、ミャンマー、スリランカなど、アジア各国の現地団体や機関と連携してきました。

《ACC21と日本最初の募金型公益信託アジア・コミュニティ・トラスト》
ACC21が事務局をになう公益信託のひとつに、日本最初の募金型公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT/アクト)があります。ACTは、1979年に設立されて以来、アジア16か国の現地団体が行う720件余りの事業に対して、8億2,650万円以上の助成活動を行ってきました。その分野は、教育、保健医療、文化保全、環境保護など多岐にわたります。

ACC21の現代表理事は40年前ACTの設立に携わり、以来のべ25年にわたりACT事務局長を務めてきました。ACC21は2005年の設立当初から事務局として事業の発掘・モニター・評価および広報などに従事しています。このACT事務局としての経験が、ACC21の豊富な実績とアジアでの緊密なネットワークを裏付けています。

ACC21が、あなたの大切な財産と想いを 着実にアジアの人々に届けます
私たちACC21に、安心してお任せください。あなたの貴重な財産と想いを、貧困や不公正に苦しむアジアの人々のために責任をもって役立てます。

○豊富な経験やネットワークを活かして困難な状況にあるアジアの人々を支えます

アジアでの豊富な経験・知識と現地団体との緊密なネットワークがあることで、現地の人々に真に必要な活動を見定め、少ない資金でも多くの成果を実現することができます。

○ご関心や想いにそった事業を指定して寄付することができます

事業を指定してご寄付することができます。2018年度現在、指定いただける事業は次のとおりです。事業を指定してのご寄付については、事前にACC21までご相談ください

  • フィリピンのストリートチルドレン支援[詳細]
  • スリランカの女性支援[詳細]
  • 日本企業との連携による途上国開発事業の推進[詳細]
  • アジアの現状・課題についての啓発・情報普及[詳細]
  • 国際協力に携わる人材の育成[詳細]

※「遺贈によるご寄付」で事業の指定を希望される場合は、選択できる事業に制約が生じる場合があります。遺言書を作成される前に、ACC21までご相談ください。事前のご相談なく遺言が執行され、指定された事業がすでに終了していた場合、ACC21の類似の事業のために使用させていただくことがございます。想いを確実に実現するために、事前のご相談をよろしくお願いいたします。

○透明性の高い財務・資金管理を行い、ご寄付の使途や事業の成果について報告します

年1回の監事による監査をはじめ、認定NPO法人としての透明性の高い財務・資金管理を行っています。また、ご寄付の使途とその成果について、年次報告書・決算書で報告いたします。(個別のご報告についての相談もお受けいたします。)

○税制上の優遇措置の対象となります

ACC21は認定NPO法人のため、ご寄付は税制上の優遇措置の対象となります。[詳しくはこちら]

  • 個人によるご寄付は、所得税の控除の対象となります。また、ご寄付された方のご住所が東京都内にある場合、住民税の控除の対象となります。
  • 相続財産(現金)を申告期限内に寄付されると、一部の場合を除き、寄付金額には相続税が課されません。
  • ACC21にご遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象となりません。

※所得税・住民税の控除を受けるためには、確定申告が必要です。
※現金以外の資産(不動産や有価証券など)を相続し、現物寄付としてACC21にこれらを寄付された場合、時価評価額については相続税が非課税となります。
※相続税の控除を受けるためには、相続税の申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、当団体の発行する「領収証」を添付してください。この優遇措置を受けるためには、申告期限内にご寄付いただく必要があります。

○遺贈や相続財産などの寄付について、専門家の助言を受けることができます

ACC21は、ほがらか信託株式会社(関東財務局長(信2)第8号)と提携しています。ACC21への遺贈・相続財産のご寄付について、ほがらか信託の専門家に相談される際は、初回の30分間は無料で相談することができます。「遺贈や相続財産の寄付は難しそう」「手続きが面倒なのでは?」とお考えの皆さま、ぜひ専門家にお気軽にご相談ください。
ほがらか信託株式会社ウェブサイト

ご寄付の方法
それぞれのご寄付のお手続きや詳しい情報については、囲みをクリックしてご覧ください。

※現金のほか、株式などの有価証券、賃貸マンションの賃貸料をご寄付いただくこともできます。
※土地や建物については、のちに売却するという前提でご了承いただける場合は、ご寄付として受け取ることができます。詳しくは、ACC21までご相談ください。

ご相談先

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

電話:03-3945-2615(平日10時-18時)

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13アジア文化会館1F
FAX:03-3945-2692 メール:info@acc21.org URL:http://acc21.org

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