女性農家を起業家に!~スリランカ女性780人の挑戦~

女性農家を起業家に!

「仲買人の言い値で買い叩かれ、利益はほとんど手元に残りません」と口々にうったえるスリランカの女性たち。紅茶の産地で有名なウバ州のウェラワヤでは、農業だけでは十分な収入が得られず、村人の7割が1日約90円以下の生活で、生活保護を受けています。

この村で暮らす780人の女性たちの自立を支えるため、APANGIVINGで3週間限定のキャンペーン「女性農家を起業家に!~スリランカ女性780人による地場産業化を支えてください~」を12月3日からスタートします。ぜひ応援をよろしくお願いします。


このプロジェクトは、地域の女性組織のメンバー780人が村の特産品であるピーナッツや有機農産物に付加価値をつけて新たな市場を開拓し、農業で十分な収入を得られるようにするとともに、長年変えられなかった商慣行を打ち破り、当事者が自分たちの手で新しい地場産業を実現するという画期的なチャレンジです。

村の7割が1日90円以下で生活

スリランカの農村の女性たちは、十分な教育を受けていないうえ、生活や医療、子どもの教育に必要な収入がありません。また、早婚の問題も多く、10代で結婚・離婚した女性たちの多くは、養育費や慰謝料がないままに、子どもを育て、経済的な困難に直面しています。活動地域のウバ州モナラガラ県ウェラワヤでは、村人の7割が1日約90円以下で生活し、生活保護を受けています。


貧しい農村で暮らす女性たち780人の自立を支えたい

女性たちが社会に主体的に参加できるようになるためには、女性同士が協力して経済力をつけ、地域社会に対して発言していく力が不可欠です。経済力があがると、自信がつき、周りに対して声をあげられるようになり、家庭においても男性任せではなく、夫や家族と共同で意思決定をするようになります。

このプロジェクトは、仲買人に独占されていた市場を、生産者である女性たちが変革し、新たな地場産業として育成し、地域経済を変えていこう!と立ち上がったものです。彼女たちが“豊かな食を支えている”という自覚と誇りをもち、地場産業を発展させてゆけるよう手を貸してください。


女性たちの能力向上と地場産業の育成に取り組みます

ACC21は2017年度から、現地パートナー団体UWWOと共に、地域の特産品ピーナッツの共同加工・販売をメインにした地場産業の育成と、その実現に不可欠な女性たちの能力向上に取り組んでいます。2017年にはUWWOの敷地内にマーケティング・センターが完成し、ピーナッツの殻むき機が設置されました。そして2018年2月からピーナッツの買取と加工・販売、有機農産物の栽培と販売がスタートしました。

マーケティングセンターの機械で殻をむいたピーナッツを、手作業で等級別に分ける女性たち

とはいえ、仲買人に販売していた農家が、一夜にして“商いのプロ”になることはできません。良質なものを生産し、生産者との仲立ちをするマーケティング・センターが利益を得るためには、(1) 栽培環境・方法の改善、(2) 栽培計画に基づいた生産、(3) コスト計算と適正価格の設定、(4) 販売先の開拓と拡大を継続して行う必要があります。

このため、ACC21は、これらの課題にひとつずつ取り組み、女性たちの能力向上と地場産業の育成に貢献します。

これまでの実績

ACC21は、2017年1月から、この地域で貧しい女性たちの抱えるさまざまな課題の解決をめざして活動に取り組んできました。マーケティング・センターが設置されてから2018年10月末までの9か月間で、ピーナッツ約24.8トン、有機農産物1.24トンを販売し、合わせて約580万ルピー(約400万円)を売り上げました。

これまでの活動を通じて、確実に現地の女性たちの生活に良い変化が表れています。


女性たちの真の自立に向けて

このプロジェクトのゴールは、現地の女性たちが、自分たちの力で特産品ピーナッツの共同加工・販売をはじめとした地場産業を継続・発展させてゆくことにあります。このため、女性たちが栽培の計画を立て、土地を活用し、共同加工・販売の収支計画をつくり、市場を開拓し、実行する-そのすべてを、自分たちでできるように教え、見守っていきます。

十分な教育を受けていない彼女たちが、データを集め、分析し、計画を立て、実行するというのは、簡単なことではありません。しかし、このプロセスを身につけることが、彼女たちの生きる力になります。

5,000円のご寄付で、彼女たちひとりを1年間支援することができます。

ぜひ、彼女たちが真の意味で自立できるよう、皆さんのお力で支えてください。



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《税制上の優遇措置について》
このプロジェクトへのご寄付は、税制上の優遇措置の対象となります。
所得税の控除や住民税の控除をお受けいただくためには、確定申告の際に、ACC21が発行した「寄付金受領証明書」の提出が必要となります。
寄付金受領証明書は、ACC21より、2019年2月初旬までに郵送させていただきます。なお、寄付金控除証明書には、住民票記載の住所・氏名を記載する必要がありますので、寄付お申込み時に記入した住所が住民票記載の住所と異なる場合は、ACC21までご連絡ください。

※寄付金の年間合計額が2,000円を超えた場合、所得税の控除の対象となります。寄付金の年間合計額には、ACC21への寄付に限らず、税控除の資格をもつ他の団体等(認定NPO法人、公益法人、政党、国、地方自治体を含む)への寄付と合算することができます。詳しくは最寄の税務署や国税庁のウェブサイト等でご確認ください。
※住民税の控除を受けられるかどうかは、お住まいの自治体により異なりますので、各自治体へお問い合わせください。東京都民の方は、都民税の控除の対象となります。

《本プロジェクトおよび税制上の優遇措置についてのお問い合わせ先》
認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
担当:辻本
電話:03-3945-2615(平日10時~18時)
E-mail:kifu@acc21.org

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