相続財産によるご寄付


相続財産によるご寄付を通じて、故人のご遺志をアジアで実現するお手伝いをさせてください。ACC21に相続財産を寄付された場合、その金額に対して相続税が課されません。


税制上の優遇措置について

  • 相続税の申告期限内(相続開始後10カ月以内)にご寄付いただくと、ご寄付いただいた相続財産(現金)には相続税が課税されません。
     
  • さらに、ご寄付された方(相続人)ご自身のその年の所得税および住民税(住民票記載の住所が東京都内にある場合)の寄付金控除の対象にもなります。
     
  • 現金以外の資産(不動産や有価証券など)を相続し、現物寄付としてACC21にこれらをご寄付された場合、時価評価額については相続税が非課税となります(ただし、相続税の申告期限内にご寄付いただいた場合)。不動産や有価証券などをご寄付される場合は、事前に税理士などの専門家にご相談ください。
     
  • 相続税の控除を受けるためには、相続税の申告時にACC21が発行する「寄付金受領証明書」を添付する必要があります。
     
  • 遺産の総額や相続人の人数などによって相続税の計算は異なります。トラブルを避けるためにも、税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。



相続財産のご寄付の流れ

  • 故人のご逝去とともに、相続が始まります。
  • 相続人を確定します。

  • 遺産分割を行い、寄付について話し合います。
  • ACC21ではご遺族様の想いをお聞きして、故人のご遺志にそったご寄付の活用方法についてご相談をお受けします。お気軽にご連絡ください。
  • 弁護士や税理士などの専門家の助言が必要な場合は、ACC21が提携するほがらか信託株式会社を通じて、信頼できる専門家をご紹介します。

  • ACC21にご寄付されますと、ACC21より「寄付金受領証明書」を発行いたします。
  • 「寄付金受領証明書」を添付のうえ、相続税の申告を行いますと、寄付した額についての相続税が非課税となります。

  • ACC21は、あらかじめ定めた使途にそってご寄付を活用し、事業を行います。
  • ACC21は、ご寄付の使途とその成果について、年次報告書・決算書でご報告いたします。(個別のご報告についてのご相談もお受けいたします。)



相続財産のご寄付にあたっての注意事項

  • ご寄付にあたっては、ACC21の活動全般をご支援いただく方法と、事業を指定してご寄付いただく方法がございます。事業指定の場合、2018年度現在、ご指定いただける事業は次のとおりです。詳しくはACC21までご相談ください。
    • フィリピンのストリートチルドレン支援
    • スリランカの女性支援
    • 日本企業との連携による途上国開発事業の推進
    • アジアの現状・課題についての啓発・情報普及
    • 国際協力に携わる人材の育成



ご相談先

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

電話:03-3945-2615(平日10時-18時)

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13アジア文化会館1F
FAX:03-3945-2692 メール:info@acc21.org URL:http://acc21.org

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