税制上の優遇措置についてのご案内~ACC21へのご寄附は、税制上の優遇措置の対象となります~

アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)は、2016年3月2日に、東京都知事より「認定特定非営利活動法人」(認定NPO法人)として認定されました。このため、いただきましたご寄附は、税制上の優遇措置の対象となります。

例えば個人の方の場合、確定申告を行うことで寄附金額の最大50%が税金から控除されます。

≪税制上の優遇措置の対象となる会費・ご寄附の種類≫
賛助会費(個人・団体)、活動全般へのご寄附、プロジェクト指定のご寄附、継続的なご支援(マンスリー・サポーター)

個人からのご寄附 | 法人からのご寄附 | 相続財産によるご寄附
[税制上の優遇措置についてのPDF資料をダウンロードする]

個人からのご寄附

年間の寄附金合計額が2,000円を超える場合、所得税が控除されます。(2つの計算方式があります)

税額控除
(寄附金特別控除)
方式
「(その年中に支出した寄附金の合計額-2,000円)×40%」=(認定NPO法人等寄附金特別控除額)
が所得税から減税されます
所得控除
(寄附金控除)
方式
「その年中に支出した寄附金の合計額-2,000円」
=(寄附金控除額)
が所得控除額に加算され、残りの金額に対し課税されます

※寄附金合計額は、合計所得金額の40%が限度。税額控除方式の場合の寄附金特別控除額は、所得税額の25%が上限

また、都道府県または市区町村の条例に定めがある場合、住民税も寄附金控除の対象となる場合があります(最大10%)。詳しくはお住いの自治体にお問い合わせください。


■お手続きの流れ
所得税、住民税の優遇措置を受けるためには、確定申告が必要です。1月1日から12月31日までに入金された寄附が、翌年2月中旬~3月中旬に行う確定申告の対象となります。

申告のお手続きや計算の方法などについては、所轄の税務署や税理士にお問い合わせください。

確定申告時に提出する「寄附金受領証明書」には、寄附者の住民票がある自宅住所の住所を記載する必要があります。寄附申込時に記入した住所が住民票記載の住所と異なる場合は、ACC21までご連絡ください。
クレジットカード決済またはコンビニ決済でご寄附をいただいた場合、入金日付がクレジットカード決済日からおおむね2カ月後の日付となります。(決済会社からACC21に入金された日をご寄附の入金日と扱うため)

法人からのご寄附

法人からのご寄附は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内(※)で、損金として算入することができます。一般のNPO法人へのご寄附と比べ、経費として扱える寄付金の限度額が高くなります。

※特別損金算入限度額の算式

資本金のある法人資本金のない法人
(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%)+
(所得の金額×6.25%)×1/2
所得金額×6.25%

申告のお手続きや計算の方法などについては、所轄の税務署や税理士にお問い合わせください。

法人税の優遇措置を受けるためには、確定申告が必要です。
確定申告には、ACC21が発行する領収書が必要となります。領収書の再発行は原則お受けできませんので、大切に保管してください。
クレジットカード決済またはコンビニ決済でご寄附をいただいた場合、入金日付がクレジットカード決済日からおおむね2カ月後の日付となります。(決済会社からACC21に入金された日をご寄附の入金日と扱うため)

相続財産によるご寄附

相続税の申告期限内に、相続や遺贈により取得した財産をアジア・コミュニティ・センター21(ACC21)にご寄附いただいた場合、寄附をした相続財産が非課税となります。

申告のお手続きや計算の方法などについては、所轄の税務署や税理士にお問い合わせください。

相続税の優遇措置を受けるためには、相続税の申告書にACC21が発行する領収書(寄附受領書)を添付する必要があります。領収書の再発行は原則お受けできませんので、大切に保管してください。
相続財産を寄附された相続人の方は、ご自身の所得税・住民税の「寄附金控除」も受けることができます。詳しくは、個人からのご寄附をご確認ください。
クレジットカード決済またはコンビニ決済でご寄附をいただいた場合、入金日付がクレジットカード決済日からおおむね2カ月後の日付となります。(決済会社からACC21に入金された日をご寄附の入金日と扱うため)