企業・団体の方へ

アジアの草の根起業家との連携を模索する日本の民間企業の皆様

2017年8月

 私たち、アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)は、公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)の事務局として、また、ACC21独自にアジアの多数の草の根起業家支援団体との関係を構築してきました。その中には、フィリピンのCARD MRI(後述)のようにマイクロファイナンス会員数400万人、マイクロ保険に至っては、総人口の10%以上の1200万人をカバーするまでに発展し、貧困層や女性の所得向上、エンパワーに貢献している機関も誕生しています。

 ACC21は、2015年の9月に国連の「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDGs)の17の開発目標達成に向けての取り組みに賛同し、とくに、「あらゆる形態の貧困の終了を目指す(目標1)」こと、ならびに「各国内及び各国間の不平等を是正する(目標10)」との関連で、世界銀行が、①2030年までに極貧困層を世界人口の3%以内に抑える、②繁栄の共有を掲げ、あらゆる国の底辺40%の消費、収入向上を促進する、との2大目標を掲げたことに注目しています。

 この目標達成には、アジアの新興国や途上国と歴史的、経済的関係の深い日本の貢献も期待されています。日本国内でも近年途上国の貧困層を対象にしたBOP(Base of the Pyramid)ビジネスへの関心が高まっていますが、貧困層はいつまでも社会の底辺に止まっているわけではなく、マイクロファイナンス等の支援を受け起業し零細起業家そして中小企業家に発展する事例が多く見られるようになっています。この過程において、途上国の起業家は、それぞれの段階でもっとも適切なノウハウの提供やアドバイスを受けることを求めています。また、アジア諸国の若い人材や未開拓の資源に関心を有する日本の民間企業にとっても、アジアでのビジネス・チャンスを拡大するうえで、現地に信頼できるパートナーや窓口機関を見出すことは極めて重要です。 ACC21では、これまで長年にわたり築いてきた貧困者の起業を支援するアジア各国の中核的機関との協力関係を基礎に、日本の意欲ある民間企業とアジアの草の根起業家との連携の橋渡しの役割を果たしていく考えです。
たとえば・・・

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※ 従業員の方が商品デザインやマーケティングなどの専門スキルをお持ちの場合、ボランティア指導者として、将来のビジネス開発の一環として現地に渡航されるご相談もお受けします。

ACC21では、上述のCARD MRI については、同団体の了承のもと、日本の民間企業からCARDへの橋渡しの受付を開始しています。詳しくはこちらをご覧ください。

私たちが、皆様のアジアの隣国等でのビジネス開発をお考えになる場合、ACC21がパートナーとする現地の草の根起業家支援団体の概要と特徴は次のとおりです。
(1) 主たる対象国:フィリピン、カンボジア、インドネシア(ほかの国についても(私たちのネットワークの可能な範囲で)ご相談に応じます。)
(2) パートナー団体の特徴
① 長年、自国で社会開発・農村開発に取り組み、住民組織や行政機構との広いネットワークを有している。
② 貧困層の人々の起業、ビジネス推進を支援している(主として、マイクロファイナンスおよびマイクロファイナンス機関の
 設置を通して)
③ 社会的地位が低いとされる女性の能力強化、社会進出を支援している。
④ 金融的支援だけでなく、起業家の能力向上やマーケティングの開拓支援など、段階的な底上げプランを持っている。
⑤ ITの活用等、新しい手段や時勢に即したアプローチの変化に対応しようとしている。
⑥ 貧困者が企業のオーナーになるそして地域社会のリソース(人材・自然資源等)を基礎に置くビジネス開発などの明確な
 ビジョンを有している。
今後アジアの有力数団体との間で、了解が得られ次第、橋渡し受け入れ団体リストに追加していく予定です。これらの情報は、新着情報として発信していく所存ですので、ウェブサイトの更新をご確認願います。

なお、ACC21は、これまでいくつかの大企業のご相談を受け、BOPビジネスの試験的事業の開発やグローバル人材の育成ご協力をしてまいりました。大企業のこうした分野でのご相談もお受けしていますのでご利用ください。

お問い合わせ

NGO・ビジネスパートナーシップ・プログラム(担当:八木)
(特活)アジア・コミュニティ・センター21
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館 1階
電話:03-3945-2615
Eメール:sbpartnership@acc21.org