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2018年7月6日  

2017年度事業報告書・決算報告書を公開しました


6月27日に2018年度通常総会が開催され、2017年度の事業報告・決算が承認されました。
2017年度の活動にご協力・ご支援いただいた皆さま、ありがとうございました。
詳細は、下記リンクから、PDFをご覧ください。

事業報告書(PDF:1,298KB) 決算書(PDF:808KB)

2017年度の主な活動は、下記のとおりです。

『ACT推進事業』では、日本を含む7カ国で計28件への助成を行い、助成総額は2,958.8万円となりました。
スリランカでの『権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム』では、2017年度から「女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント」が始まりました。この事業は、約780人の女性農家を対象とし、農産物を安く買いたたかれることなく、適正な価格で売買できる環境を実現することを目的としています。さらに、2016年度に引き続き、人権NGOと女性住民組織の調整役となって地域の女性たちの法律相談にのる「女性リーガルアシスタントの育成」にも取り組みました。
フィリピンの『権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム』では、2018年度の事業開始に向けて、現地パートナーの開拓や資金調達などの準備に取り組みました。
『日比NGO協働推進』では、日比NGOネットワーク(JPN)の事務局として、会合運営、ブックレットの配布、「フィリピンにおける先住民族・農民リーダー殺害に関するNGOによる共同声明」のフォローアップ活動などを行いました。さらに、2017年5月23日のミンダナオ島マラウィ・イスラム市で起きたフィリピン軍とイスラム過激派組織「イスラム国」との武力衝突により発生した40万人以上の国内避難民支援に取り組みました(バライ・ミンダナオ財団と連携)。
『日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進』では、パナソニック、インドネシアの現地NGO・YDDとの三者による共同事業「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計活動のモデルづくり」(仮称)の現地調査と会合を行い、17年12月から2年間の計画で現地での事業活動を開始しました。このほか、フィリピンのマイクロファイナンス機関CARD MRIと日本企業との連携を創出するため、ACC21ウェブサイトに紹介ページを開設するとともに、フィリピンに投資する企業の参加を商工会などを通して呼びかけました。
『広報・啓発事業』では、ACC21のウェブサイト内「ASIA NOW」、メールマガジン、SNS(Facebook、Twitter)、イベント参加を通じ、アジアの貧困削減に寄与するACC21の活動についての情報普及を行いました。
『アジア社会起業家育成塾』では、塾生5名、準塾生1名を対象に、フィリピンの現地研修および国内での講義(計6回)などを行いました。
『調査研究』では、アジア開発途上国出身者の日本の大学奨学金プログラム開発を目的とした重要事項の事前調査を行いました(受託事業)。

※過去の事業報告書・決算書および、事業計画書・予算書については、こちらからご覧ください。