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2019年11月5日  

【採用情報】「日韓みらい若者支援事業」調査業務補佐(非常勤)
(週2~3日程度 東京都文京区)


「日韓みらい若者支援事業」立ち上げに伴い、調査業務補佐(非常勤)を募集いたします。下記の募集要項をご確認の上、ご興味のある方は担当者までメールでご一報ください。

職務タイトル 「日韓みらい若者支援事業」調査業務補佐
勤務形態 非常勤
勤務地 東京都文京区本駒込(ACC21事務局)
職務内容 「日韓みらい若者支援事業」(※)に関わる以下の業務を補佐する。

(1) 日韓市民協力・交流に関わる団体の調査(アンケート送付先リストアップ、アンケート送付、集計、調査報告書案の作成など)
・調査先候補団体のリストアップと団体の概要に関する資料の作成(最大約300団体)
・調査助言委員会(予定)の開催にかかる連絡調整、資料の作成
・調査票(アンケート)案(WORD/Excel)の作成、調査画面(ウェブでの入力画面)の作成
・調査票の送付(Eメール、FAX、郵送など)と調査依頼、質問への対応などの連絡調整
・調査票の回収と集計(Excel、WORD)
・調査報告書(案)の作成
・インタビュー調査(必要に応じ)

(2) その他、事業共催団体(ACC21AsiaCommons)の代表理事、事務局長が指示する業務

勤務期間 2019年12月上旬~2020年4月末(試用期間あり)で、週2~3日程度
(ただし、業務開始時期、勤務する曜日等は採用決定者の希望に応じて対応可能。なお、2020年5月以降業務の一部を継続していただく可能性あり)
募集人数 1名(非常勤)
応募者の条件
(1) 大学または大学院卒業後以上の学歴を有すること。
(2)MicrosoftのWORD、EXCEL、インターネットの基本操作ができること。
(3)日韓の市民間協働・協力関係の構築に関心をもっていること。
(4)国籍問わず(ただし、日本語で業務ができること)。
(5)当センター(ACC21)とAsia Commons(事業共催団体)の理念に賛同し、ACC21の事業を積極的に遂行する意思をもち、チームワークに貢献できる人
(6)心身ともに健康である人
待遇
(1)月曜日~金曜日のうち週2~3日程度(曜日、日数は業務量と調整し、相談に応じます)
(2)勤務時間:10時~18時(1日当たりの時間数は相談に応じます)
(3)給与:時給1,200円/時間(月の目安は7~8万円)。ただし、試用期間のうち最初の勤務日数12日間は、1,000円/時間。
(4)通勤手当支給(上限あり:1,200円/往復・日)
応募方法 2019年11月28日(木)昼12時(日本時間)までに、下記書類をEメールでお送りください。Eメールの題名に「日韓関係事業調査補佐 応募」と記載してください。
(1)提出書類:履歴書
履歴書には、①高校以上の学歴と職歴、②実務経験(アルバイト、インターンを含む)、③大学での専攻分野(現在または過去にゼミナールや修士・博士課程に所属していれば専攻内容)④学外活動(ボランティア、サークル、学習グループなど)の内容、⑤日韓関係で自分が関心をもっていること、⑥自宅住所、⑦平日に連絡可能な連絡先電話番号、⑧Eメールアドレスなどを含む情報を明記してください。
(2)応募書類受付締切日時:2019年11月28日(木)12:00(日本時間)必着(Eメール)
(3)選考:書類選考の上、面接
問合せ・応募書類送付先 (特活)アジア・コミュニティ・センター21(ACC21) 事務局長 鈴木 宛て

TEL:03-3945-2615  FAX:03-3945-2692  E-mail: jinji@acc21.org



※「日韓みらい若者支援事業」とは?
日韓両国の関係は、これまでも植民地時代や戦後の処理問題を巡り、対立を繰り返してきましたが、過去1年近くは、日韓両国政府間の関係が急速に悪化しており、両国の市民の間には当惑が広がり、一部の人々は相手国の人々に不信感と嫌悪感を持つに至っています。中でも、日本国内ではヘイトスピーチの対象となる在日韓国人・朝鮮人の人々は、いたたまれない立場に置かれています。

こうした状況から、アジア諸国で現地NGOとの連携で国際協力を行っている(特活)アジア・コミュニティ・センター21(東京都文京区)と、日中韓の市民活動家、在日外国人との交流に取り組む(特活)Asia Commons亜洲市民之道(東京都北区)は、隣人である韓国と日本の問題に市民の立場から向き合おうという共通の問題意識のもと、共同でこの事業を企画しました。

本事業では、日韓の過去の歴史を、在日韓国人・朝鮮人の若者たちの参加を得て、日本の若者たちが直視し、2国間の共通の歴史観を育み、それを基礎に両国関係の未来を志向する姿勢そして能力を身に付けるのを支援し、その輪を広げていくことを目的とします。



◆特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21、東京都文京区)について
2005年3月設立の認定NPO法人。アジアの現地NGOとの幅広いネットワークを基盤に、アジアの貧困削減の実現に向け活動する国際協力NGOです。資金、ひと、情報、政策・制度変革の4つの"流れ"とひとづくりを推進しています。
 【海外事業】
   ACT推進事業(公益信託アジア・コミュニティ・トラストの事務局として助成先事業の調査、モニタリング、評価活動、広報協力を行う。2018年度のACT助成対象国:8カ国、助成件数・総額:32件、約2,519万円)、ほか2つの公益信託の事務局活動
   権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム(フィリピン)、権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム(スリランカ)
   災害被災地緊急・復興支援(フィリピン、ネパールなど) など
 【国内】
   ネットワーキング(フィリピンで活動する日本のNGOネットワーク「日比NGOネットワーク」の事務局)
   人材育成(アジア社会起業家育成塾)
   企業との連携による途上国支援
   政策・制度変革のための提言 など
 ▶ 団体ウェブサイト  |  事業報告書など  |  団体Facebook

◆特定非営利活動法人Asia Commons亜洲市民之道(東京都北区)について
2004年より活動開始、2011年6月特定非営利活動法人設立。
アジア各地の公民(市民および農民)、民間団体、文化・学術分野及び地方行政などと連携し、アジア各地における個人に根ざした交流・協力関係が築かれるための紹介活動・国際協力・交流・公演などのイベントを行ない、地域・個人の国際交流を推進して、日本および外国の参加者の個人の尊厳への意識および異文化理解の心をはぐくみ、アジア市民としての連携および豊かな生き方を探していくことを目的とする。韓国語講座などのほか、「アジア図書館カフェin豊島五丁目団地」を主宰し、居住者の3割が外国人である「豊島五丁目団地」の住民を主な対象に、外国人児童のプラットフォームづくりを推進している。
 ▶ 団体ウェブサイト