外部ネットワーク団体紹介

ACC21は、現在アジア7カ国で現地NGOを支援している公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)、比日NGOパートナーシップ(PJP)、「アジア貧困半減協働ネットワーク(AJPN)」などを通じて培ったネットワークを活かし、アジア諸国の現地NGO団体、現地NGOネットワーク団体と連携しています。

アジア地域ネットワークNGO

アジア適正技術団体連盟(APPROTECH ASIA

1981年設立。貧困層が適正な技術にアクセスする機会を増やして能力を向上させることを目指し、アジアの開発途上国において適正技術の開発と普及を推進している。アジア11ヵ国、45団体が加盟。
■本部:フィリピン・マニラ首都圏
■主な活動内容:排水を利用した家庭菜園の普及・促進、材木を使わない森林資源を活用した手工芸品生産、食品加工トレーニングの実施

アジア農地改革・農村開発NGO連合(ANGOC
Asian NGO Coalition for Agrarian Reform and Rural Development

1979年の農地改革と農村開発世界会議に集まったNGOにより形成。アジアの農村コミュニティにおける食糧安全保障の促進を通じて、貧困を撲滅することを目的とした連合体。
アジア11カ国、21のネットワークNGOにより構成、傘下にアジアのNGOと地域民衆組織 計3,000団体が加盟。
■本部:フィリピン・ケソン市
■主な活動内容:アジアの200ヶ村における食料安全保障事業(10カ国のメンバー団体から200の村を選定し、基礎調査と地域計画を策定・実施、農地改革への政策提言を行う)

アジア農村人材開発パートナーシップ(AsiaDHRRA)
Asian Partnership for the Development of Human Resources in Rural Asia

アジアの農民が自由で責任をもち、自身の判断と能力を信頼するための総合的な人間開発を目指し、1974年設立。アジア10カ国のNGOが、それぞれ「DHRRA」(農村人材開発)の名を冠し、連携している。
■本部:フィリピン・ケソン市
■主な活動内容:メンバー団体の人材育成と持続可能なネットワークの促進、アジア地域における政策提言活動、地域の農民組織とのネットワーク構築

フィリピン

フィリピン・日本パートナーシップ (PJP)
Philippines - Japan NGO Partnership

PJPは2006年2月にマニラで設立された、フィリピン現地NGOによるネットワーク。在マニラの日本NGOの一部も参加している。貧困削減を目指して日比両国NGO間の連携を促進することを目的に活動している。事務局はCODE-NGO。2009年現在フィリピン国内の18団体が加盟。
■事務局:フィリピン・マニラ

開発NGOネットワーク連合(CODE-NGO
Caucus of Development NGO Networks

1990年5月設立。現在、2千におよぶフィリピン全国の開発NGO、住民組織、6つの全国規模ネットワークが参加。社会開発に取り組むNGOの最大規模の連合である。
■事務局:フィリピン・ケソン市
■主な活動:①ネットワーク団体・連携組織の能力およびアカウンタビリティ向上、②政策提言、公の場での連携構築

CARD相互補強機構 (CARD-MRI
CARD Mutually Reinforcing Institutions (CARD=Center for Agriculture and Rural Development : 農業・農村開発センター)

1986年に創立されたフィリピン最大のマイクロファイナンス機関。現在は、共済保険組合、トレーニング機関などと共に グループ組織「CARD MRI」として活動。 2008年には"アジアのノーベル平和賞"と称される「ラモン・マグサイサイ賞」を受賞。
■事務局:フィリピン サン・パブロ市
■主な活動:2008年8月末現在で貧困女性74万352人を対象に金融サービスを提供、資産総額はグループ全体で約65億円、全国に488事務所、332支店を展開し、貧しい人々の自立を支えている。

インドネシア

ビナ・スワダヤ(自助開発財団)(Bina Swadaya

貧困層を対象としたマイクロファイナンス(零細融資)と小規模事業の開発・推進を行うインドネシア最大規模の農村開発NGO。特にマイクロファイナンスでは、国内10州で21の小規模事業開発機関(MDI)を運営し、46郡、232の副郡、820ヶ村をカバーしている。
■事務局:インドネシア・ジャカルタ市
■主な活動:①自助グループ開発と零細融資を通じた収入向上、②教育とトレーニング③IDT(開発途上の村におけるリーダーの教育)事業、④収益事業(雑誌・書籍出版、印刷事業、旅行業、アグリビジネス、農村銀行の実施)

Yayasan Bina Desa

1975年6月に西ジャワ州で設立された同国最古のNGOのひとつ。過去30年間全国規模で持続可能な農業を推進。AsiaDHRRA、ANGOC(事務局いずれもフィリピン)のメンバー団体。2005年9月に現地で趙博士の指導を受けて以降、インドネシア国内で自然農業の普及に取り組んでおり、現地トレーナー24人を育成し、実践農家は西スマトラ、アチェ、中部・西・東ジャワなどの州の9県404人にのぼっている。
■本部:インドネシア・ジャカルタ

インド

南アジア農村復興連合(SARRA)
South Asia Rural Reconstruction Association

農村再開発国際研究所(IIRR、本部フィリピン)の地域ネットワーク・パートナーとして1984年に設立。インド、ネパール、バングラデシュ、スリランカなど各国からのIIRR卒業生の協力のもと、農村開発や地域活性化分野のトレーニング・プログラムを推進。これまでに南アジアの開発実践者約390人を対象とした17の地域リーダーシップ・トレーニング・プログラムを開催し、育成された専門家は、自国にもどって同様のネットワークを広げ、1988年にはバングラデシュ農村復興連合(BARRA)やネパール農村復興連合(NERRA)を生み出すに至った。
■本部:インド・カルナタカ州 バンガロール市
■主な活動:①持続可能農業と自然農法という分野における戦略的リソース・センターして機能し、アジアの在来知識システムを基礎とした農業を促進。

ネパール

コンサーン・ネパール(CONCERN-Nepal)
Concern for Children and Environment-Nepal

子どもに対するあらゆる搾取の廃絶のため1993年設立。困難な状態にある児童労働者とそのコミュニティを支援対象とする。1994年に政府より認証を受け、女性・社会福祉省管轄の社会福祉協議会に加入。
■本部:ネパール・カトマンズ市
■主な活動内容:①子どものリハビリテーションと支援、②子どもの権利に関するアドボカシー活動、③子ども社会化センター、緊急救援施設の運営、児童労働に関する調査研究

中国

国際民間組織合作促進会(CANGO
China Association for NGO Cooperation

1992年設立。中国国内で環境保全・社会開発に関わる市民組織100団体のネットワーク。海外NGO、大学機関とも提携しながら、貧困地域、辺境地域、少数民族地域で事業を実施。活動内容は、生活環境の改善、エイズ予防、教育支援、職業訓練と収入向上、女性の政治参加、伝統文化の保護など多岐にわたる。
■事務局:中国・北京市

日本

日比NGOネットワーク (JPN)
Japan-Philippines NGO Network

2006年、日本―フィリピン間の国交回復から50周年の「日比友好年」を機に設立された、日比のNGの情報交換と協働を推進するためのネットワーク。2009年12月現在、フィリピンにおいて貧困削減、環境 保全、人権の擁護等の活動に取り組む日本のNGOのうち17団体と個人3人が参加。
■事務局:日本・東京
■主な活動:①日比NGO協働基金構想の推進、②日比NGOシンポジウムの開催、③日比NGOの現状調査