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CONNECTING ASIA POWERING THE FUTURE

私たちアジア・コミュニティ・センター21は、
皆さまに支えられ、20周年を迎えました

アジアのつながりを、未来の力に。

2005年3月1日、「アジアの人々が共に生き、支え合う、世界に開かれた、公正で平和な社会」をビジョンにかかげ、ACC21は誕生しました。

これまでの20年、ACC21は各国の現地パートナー団体、ステークホルダーと協働し、フィリピン、カンボジア、インドネシア、スリランカ、日本を含むアジア13か国において、教育、ジェンダー、農業・農村開発、生計向上支援、災害救援・復興などの事業を行ってきました。

今、世界では「自分たちの暮らす地域や国だけが良ければよい」という風潮が高まり、資源や土地の収奪を目的とした戦争や紛争、多様なバックグラウンドをもつ人々の存在や権利を認めず、偏見を改めず、排除するような状況が加速しています。

ACC21は、多様なコミュニティが開かれた視点をもち、あたたかなつながりの中で、互いの違いを認め、尊重し合い、共存する世界とすることを目指し、活動を続けています。

月並みな表現ですが、20周年というと、2005年3月に生まれた赤ちゃんが、二十歳(はたち)になる、ということですね。ACC21がまだヨチヨチ歩きだった頃から支えてくださった「親兄弟」のような方々、子どもの時にお世話になった「先生」たち、青年期にともに悩み、歩んでくれた「仲間」たち、本当にいろいろな方々にお世話になった20年だったと思います。心から感謝申し上げます。どうか、これまでの20年をこの記念ウェブサイトで振り返り、皆さまお一人ひとりの20年と繋げてみていただけますでしょうか。そしてともに20周年を祝ってください。

さて、人間だったら成人式を迎えて大人として門出するわけですが、ACC21はこれからどんな“人生”を送っていくのでしょう。それを考える時に道しるべとなるのが、団体のビジョン、ミッションです。私たちは昨年、「人々が温かいつながりのなかで共に生きる、多様な“コミュニティ”に彩られた世界の実現を目指します」というビジョンを新たに確認しました。多様な人たちがそれぞれみな尊重され、支え合える、そんな人と人のつながりを、国境を越えて生み出すことが、これからさらに求められると思います。次の20年も、皆さまとともに歩んでいけますと幸いです。「プロフェッショナルなコーディネーター集団となる」というミッションを掲げたACC21を、これからも叱咤激励していただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

代表理事 長畑 誠

2025年3月
代表理事 長畑 誠

皆さまと共に20年
―感謝の思いを胸に、混沌とする国際社会にACC21はどのように?―

ACC21は、20年前の2005年3月1日に任意団体として創立され、2009年10月8日に東京都から特定非営利活動法人として認証を得て国際協力活動を行ってきました。私は創立以来、2024年6月まで代表理事を務め、現在はチーフアドバイザーとして新代表理事の要請に応じ助言と渉外活動に関わっています。

ACC21は、その設立趣旨書で、日本はアジア―多様な言語・宗教・文化・伝統等を持つ国々から構成される―の一員として、しかし同時に、私たちの国はかつて日本と隣接するアジアの国々を戦場と化し、甚大な被害をもたらし多くの人命を奪った加害者であることを認識した上で、市民と住民レベルで国境を越え国籍を超えてアジア諸国の人々と協働して創造的かつ公正な社会づくりに貢献 することを謳いました。そしてそのために、アジア域内での「資金」、「ひと」、「知識・情報」、「政策・制度の変革」の4つの流れを推進し、そうした流れを作り出す「人づくり」をミッションとして掲げました。振り返ると、成果を挙げた“流れ”もあれば、成果を挙げることのできなかった“流れ”もあります。

ACC21が一定の成果を挙げたと言える“流れ”は、国内と海外でACC21の目的と価値観を共有いただいたパートナーとの協働作業をすることができたからです。国内では賛助会員、寄付者の方々、助成団体、企業、行政機関等から活動資金をいただきました。他方、海外のアジアの国々では、貧困等で苦しむ地域住民や子どもたちに寄り添い、彼ら・彼女らの自立的発展に尽力してくれたNGO仲間がいました。さらにそうしたNGO仲間たちは、日本の若者たちが国際社会の変革に挑むための学習と研修の場を提供してくれました。こうした国内および海外のパートナーとの協働があって、ACC21はミッションとして掲げた“流れ”を推進し、「人づくり」の任務を果たすことができました。この場をお借りして、パートナーとしてご参加いただきご支援ご協力をいただいた個人や団体の皆さまに、こころよりお礼を申し上げます。

近年、私たちを取り巻く国際社会は、不確実な世界が広がり混沌としています。グローバル化と貧富の格差の拡大、外国人労働者の増加による地域住民の多様化、他方でデジタル化やAI化が急速に進み、その流れに乗ることのできる人たちとそうでない人たちの分断と断絶が進んでいます。また、価値観・宗教観の違いから国家間の戦争が続き、朝鮮半島では「核」の脅威の緊張が高まっています。混沌とした世界の中で、市民組織としてACC21は今後どのように対処していくのか、いま一度、国内外のパートナーと共に考え、とくに若者が挑戦できる“流れ”を作っていくことを期待します。

代表理事 伊藤 道雄

2025年3月
チーフアドバイザー(前代表理事)
伊藤 道雄

20 years of ACC21ACC21の20年

2005~2009年

団体の設立と成長の基盤づくり

  • 2005年

    設立記念パーティー
    (2005年5月)

    「アジアの人々が共に生き、支え合う、世界に開かれた、公正で平和な社会」をビジョンにかかげ、2005年3月に任意団体として活動をスタート。

  • 2006年

    第1回日比NGOシンポジウム
    (2006年11月、マニラ)

    「日比NGOネットワーク」(JPN)発足。フィリピン・マニラにて「日比NGOシンポジウム」を共同開催。マイクロファイナンス普及3か年事業をスタート。

  • 2007年

    学用品を配布された子どもたち
    (2007年9月、カンボジア)

    カンボジアの貧しい子どもの就学前教育や母親の収入向上を支援する事業を開始(~2011年)。フィリピンではミンダナオ平和構築支援事業を実施。

  • 2008年

    第2回日比NGOシンポジウム
    (2008年7月、東京)

    第2回日比NGOシンポジウム」共催。公益信託アジア・コミュニティ・トラストの事務局経験を活かし「助成担当オフィサー研修」を実施(2007~11年)。

  • 2009年

    アジアNGOリーダー塾1期生による
    公開発表会(2010年3月)

    2009年10月に「特定非営利活動法人」格を取得。人材育成事業「アジアNGOリーダー塾」(のちに「アジア社会起業家育成塾」に改称)を開始。

2010~2014年

「ひとづくりに注力、東日本大震災を機に活動をさらに拡大」

  • 2010年

    ACT30周年記念シンポジウム
    (2010年11月)

    公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)の30周年記念シンポジウムを開催。フィリピン・ダバオでは「第3回日比NGOシンポジウム」を共同開催。

  • 2011年

    被災地でのボランティア活動の
    ようす(2011年8月)

    3月11日の東日本大震災の被災地に、アジアの留学生をボランティアとして派遣する「東北ボランティア」事業を開始(~2012年)。

  • 2012年

    漁業の復興支援に取り組む留学生たち
    (2012年8月、宮城県石巻市)

    2011年に引き続き、アジアの留学生を東北の被災地にボランティアとして派遣。2年間でアジア15か国・地域からの留学生等計224人が参加。

  • 2013年

    戦略会議のほかシンポジウムも開催
    (2013年8月)

    ACTのさらなる発展を展望し、未来への戦略づくりを行うことを目的に、アジアの現地NGOリーダーや日本の有識者を招いて「ACT戦略会議」を開催。

  • 2014年

    108人が参加した日比フレンドシップ・ラン&ウォーク(2014年9月)

    2013年11月にフィリピンで発生した台風30号の被災地復興支援を目的に、JPN主催(事務局:ACC21)で「日比フレンドシップ・ラン&ウォーク」を開催。

2015~2019年

認定NPO法人取得、アジアの子ども・女性が抱える
課題解決のための自主事業をスタート

  • 2015年

    トラウマ防止や補習のための
    チャイルド・フレンドリー・ルーム(CFR)

    2015年4月に発生したネパール大地震では、被災地の95世帯に安全な水を届け、子どもの安全な居場所(CFR)10か所を設置。

  • 2016年

    認定NPO法人取得記念フォーラム
    (2016年10月)

    2016年3月に「認定NPO法人」(認定特定非営利活動法人)に認定。権利を奪われた子ども・女性のための自主事業を開始する方針を決定。

  • 2017年

    女性組織の共同ビジネスが
    地域経済を活性化

    ジェンダー問題への取り組みとして、スリランカで農村女性の法的支援と地場産業育成による生計向上支援を開始(2019年度末までの3年間で女性780人を支援)。

  • 2018年

    路上の若者が自立のための技術や
    知識を学ぶための研修を実施

    路上で暮らすフィリピンの若者の自立支援を開始。アジア社会起業家育成塾が最終年を迎え、10年間で67人輩出。インドネシアでは企業・NGO連携事業を開始。

  • 2019年

    第1回学習会「在日が目ざす
    日韓共生社会」(2019年11月)

    日韓政府の対立が続くなか、市民の手で日韓関係の創造性ある未来をめざそうと、「日韓みらい若者支援事業」をスタート。

2020~2024年

フィリピン・日韓事業の拡大、2030年に向けた
ビジョン・ミッションの刷新と事業承継

  • 2020年

    現地パートナー職員(左)から
    救援物資を受け取る子ども(右)

    新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う都市封鎖で困窮するフィリピンの路上の子どもとその家族のための緊急支援を実施。

  • 2021年

    フィリピンの有識者との
    第2回非公式会合(2022年3月)

    2030年までにフィリピンのストリートチルドレンをなくすことをめざし、(一社)アジア宗教者平和会議東京と共同で「フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン」を始動。

  • 2022年

    日韓みらい2022年度フォーラムでの対談「元Jリーガー安英学さんと語る・日韓の若者と私たちが描く未来」
    (2023年4月)

    日韓みらい若者支援事業開始後3年間の活動をまとめた小冊子を発行。募金型公益信託についての調査・情報普及活動を実施。

  • 2023年

    “ストリートチルドレン ZERO”
    キャンペーンの募金活動で
    のべ109人から225万1,000円の
    ご寄付をいただいた

    「フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン」初のフォーラム・募金活動を実施。6月には中長期計画を策定し、新ビジョン・ミッションを決定。

  • 2024年

    日韓みらい初の韓国スタディツアー
    (2024年2月)

    日韓みらい若者支援事業初の韓国スタディツアーを実施(2月・11月)。6月には長年貢献した理事3名が退任し、代表理事が伊藤から長畑へ交代。

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