アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）は、認定NPO法人（認定特定非営利活動法人）のため、ACC21へのご寄付は、税制上の優遇措置の対象となります。
賛助会費（個人・団体）、活動全般へのご寄付、プロジェクト指定のご寄付、継続的なご支援（マンスリー・サポーター）
個人からのご寄付 ｜ 法人からのご寄付 ｜ 相続財産によるご寄付
[税制上の優遇措置についてのPDF資料をダウンロードする]
個人からのご寄付
①所得税の控除
年間の寄付金合計額が2,000円を超える場合、所得税が控除されます。（2つの計算方式があります）
| 税額控除（寄付金特別控除）方式 | 「（その年中に支出した寄付金の合計額－2,000円）×40%」＝（認定NPO法人等寄付金特別控除額）が所得税から減税されます |
|---|---|
| 所得控除（寄付金控除）方式 | 「その年中に支出した寄付金の合計額－2,000円」＝（寄付金控除額） が所得控除額に加算され、残りの金額に対し課税されます |
※寄付金合計額は、合計所得金額の40%が限度。税額控除方式の場合の寄付金特別控除額は、所得税額の25%が上限
②住民税の控除
年間の寄付金合計額が2,000円を超える場合、個人住民税から税額控除することができます。
ACC21は「都内に主たる事務所又は事業所を有する認定NPO法人」のため、住民票記載のご住所が東京都内にある場合は、個人都民税も税額控除の対象となります（基本控除額（都民税分4％））。
所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄付金控除も合わせて申告できます。
（参考：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_8）
お手続きの流れ
所得税、住民税の優遇措置を受けるためには、確定申告が必要です。1月1日から12月31日までに入金された寄付が、翌年2月中旬～3月中旬に行う確定申告の対象となります。
申告のお手続きや計算の方法などについては、所轄の税務署や税理士にお問い合わせください。
- 確定申告時に提出する「寄付金受領証明書」（ACC21発行）には、寄付者の住民票がある自宅住所の住所を記載する必要があります。寄付申込時に記入した住所が住民票記載の住所と異なる場合は、ACC21までご連絡ください。
- クレジットカード決済でご寄付をいただいた場合、入金日付がクレジットカード決済日からおおむね2か月後の日付となります。（決済会社からACC21に入金された日をご寄付の入金日と扱うため）
法人からのご寄付
法人からのご寄付は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で、損金として算入することができます。一般のNPO法人へのご寄付と比べ、経費として扱える寄付金の限度額が高くなります。
<特別損金算入限度額の算式>
| 資本金のある法人 | （資本金等の額×当期の月数／12×0.375%）+ （所得の金額×6.25%）×1/2 |
|---|---|
| 資本金のない法人 | 所得金額×6.25% |
申告のお手続きや計算の方法などについては、所轄の税務署や税理士にお問い合わせください。
- 法人税の優遇措置を受けるためには、確定申告が必要です。
- 確定申告には、ACC21が発行する領収書が必要となります。領収書の再発行は原則お受けできませんので、大切に保管してください。
- クレジットカード決済でご寄付をいただいた場合、入金日付がクレジットカード決済日からおおむね2か月後の日付となります。（決済会社からACC21に入金された日をご寄付の入金日と扱うため）
相続財産によるご寄付
相続税の申告期限内に、相続や遺贈により取得した財産をアジア・コミュニティ・センター21（ACC21）にご寄付いただいた場合、寄付をした相続財産が非課税となります。
申告のお手続きや計算の方法などについては、所轄の税務署や税理士にお問い合わせください。
- 相続税の優遇措置を受けるためには、相続税の申告書にACC21が発行する領収書（寄付受領書）を添付する必要があります。領収書の再発行は原則お受けできませんので、大切に保管してください。
- 相続財産を寄付された相続人の方は、ご自身の所得税・住民税の「寄付金控除」も受けることができます。詳しくは、個人からのご寄付をご確認ください。
- クレジットカード決済またはコンビニ決済でご寄付をいただいた場合、入金日付がクレジットカード決済日からおおむね2か月後の日付となります。（決済会社からACC21に入金された日をご寄付の入金日と扱うため）
