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日本企業とアジアの草の根団体との橋渡し

ACC21が持つアジア各国の草の根で活動する現地の民間非営利団体や住民組織との広いネットワークを活かし、貧困地域の開発に関心を持つ日本企業の参加を得て連携事業を実施しています。

2017年からパナソニック(株) とインドネシアのディアン・デサ財団と3者間でパートナーシップ契約を結び、西カリマンタンの無電化/半電化地域に太陽光発電による電力を供給し、生産的な生計活動モデルをつくる事業を行っています。

フィリピンでは、同国最大のマイクロファイナンス機関「CARD MRI」と協力し、日本の中小企業とフィリピンの「草の根起業家」との連携をサポートしています。

インドネシアでパナソニック社製の独立型ソーラー発電システム(上)と電気を活用し、 栄養補助食品を製造するようす(下)